トップ 差分 一覧 ソース 検索 ヘルプ PDF RSS ログイン

ニュース(2012年)

 注文していない健康食品を送りつけられ、業者から購入を迫られるトラブルが高齢者を中心に急増している。

 

 記憶力や判断力の衰えにつけ込んだ手口で、今年度に各地の消費生活窓口に寄せられた健康食品販売を巡る相談件数は前年度同期の2倍を突破している。「申し込んだのだから代金を支払え」とどう喝まがいの文句で押し切るケースも多く、国民生活センターが注意を呼びかけている。

 

 「注文していない7万5000円のサプリメントについて業者から電話で注文を受けたと言われた。受け取らなければ運送代や梱包代を請求すると脅された」

 

 名古屋市消費生活センターに9月、70歳代の男性から相談があった。年金生活で高額商品を注文する余裕はなく、覚えもないため断ったが、「先日、あなたの声で注文を受け、録音もした。弁護士を連れて行くので出張費も請求する」と言われたという。

 

 センターが間に入り、商品を送らないことを約束させたが、業者側は「送付日の調整もしたはず」と言い張ったという。

 

 三重県内の窓口にも9月、80歳代の男性から「申し込まれた商品を配達すると電話があり、代金引き換え配達で荷物が届いた」と相談があった。身に覚えがないため受け取りを拒否すると、業者から「会社をつぶす気か」と脅すような電話があり、やむなく再配達を受けて2万円を払ったという。

 

 国民生活センターによると、先に電話し、契約があったように思いこませてから健康食品を送りつける手口は今年夏頃から全国的に目立ち始めた。各地の窓口が今年4月〜今月15日に受け付けた健康食品の販売を巡る相談件数は前年度同期比2・1倍の3515件。新しい手口の相談が全体を押し上げているという。

 

 この手口に絞り、愛知県が県内の各窓口に寄せられた相談を集計したところ、4〜10月で前年度同期の1・7倍の71件に上り、既に前年度全体の62件を超えた。相談者は70歳以上が60%。実際に払ったのは少なくとも17件で、中には22万円を払ったケースもあった。

 

 国民生活センターによると、相談で名前がよく出てくる業者は数十社あるが、書面の形式などが酷似した社も多く、「少数業者が幾つも名前を使い分けている可能性もある」とみている。

 

 担当者は「高齢者が標的にされやすく、電話で感触を確かめて成功しそうな所に送っているのでは」と分析。「頼んでいない品物が届いたら、まずは受け取りを拒否してほしい。もし、代金を支払ってしまった場合は、一定期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフ制度もあるので、最寄りの消費生活窓口に相談してほしい」としている。

全米ライフル協会のWayne LaPierre副会長は「メディアが隠そうとしている汚い事実があります。人々に対する暴力を売りにする悲しく、無神経で、堕落した暗い産業がこの国にはあります。『バレットストーム』『グランドセフトオート』『モータルコンバット』『スプラッターハウス』といった意地が悪く暴力的なビデオゲームたちもその一つです」と記者会見で述べました。

 

こうした協会の姿勢は強い非難を集めていて、TechCrunchは「やってはいけない記者会見のお手本」とコメント。ニューヨーク市の公式ツイッターも「学校に武装した警備員を置くような提案をしながら、もっとも基本的な取り組みに反対している」と非難しています。

 ミネラルウオーターを製造販売する「VanaH」(山梨県富士吉田市)が、「国連から高い評価を受けた」などとうその表示をしたとして、消費者庁は20日、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。

 

 同庁によると、マルチ商法(連鎖販売取引)を行う同社は、会員向けのお知らせ文書で「世界で初めて『国連認定証』を取得」「国連のロゴマークの使用許可を得た」などと表示して飲料水「VanaH」について広告。だが、国連が品質について評価したり、ロゴマークの使用許可を出した事実はなかった。

 

 文書は昨年10月と11月の2回、会員約6000人にファクスで送信された。昨年度の売り上げは2リットルのペットボトル(12本入り、6800円)で約62万ケースだったという。同社は「命令を厳粛に受け止め、再発防止に努める」としている。

スイスで医者へ行くと、早期回復や痛みの緩和に信仰療法を勧められることがある。何世紀も受け継がれてきた伝統的なこの治療法は、一部の地域に広く浸透しているものだ。だが一方では、悪用を警告する声もある。

現代医療と結びつける

 西洋医学の関係者は、信仰療法を効果のない治療法だと嘲笑しがちだ。だがイナウエン文化局長によると、自分のアドバイスを補充してくれる存在と前向きに考えている医師も少なくない。信仰療法には、西洋医学の治療を補完する素晴らしい効果を期待できると言う。

 

 「医者がよく信仰療法士と一緒になって治療するものに、いぼがある。医者は患者をまず信仰療法士のところに送る。それで治らなければ、手術や他の治療をする。今はこのような形がとても多い」。信仰療法が、特にいぼに対して非常に効果的であることはすでに証明されているという。

 

 一方、インフォセクタのシュトロイリ会長は、信仰療法士が患者に余計な干渉をし、西洋医学の治療を勧めようとしないのであれば、これは危険であるばかりか非合法でさえあると警告する。

 

 「現代医学は、対話からあまりにも遠ざかっている。扱っているのは体とか死体とか、解剖、組織、あるいは新陳代謝や化学反応といったものだけだ。話をすることで、何かを変えられるという考え方を受け入れている分野もなくはない。精神分析はその一つ。対話の重要性は、私たちが思っているよりも、ずっと大きいはずだ」

 

 「療法士の入り口は、ここにある。彼らが出す成果、あるいは出ているように見える成果の多くは、プラセボ効果もしくは心理学的な暗示による効果だと思う。しかし、時にはそれが助けになるのだ」

 

ヴェロニカ・ドゥヴォア, swissinfo.ch

(英語からの翻訳 小山千早)

 京都市南区の宗教法人の道場で9月、信者の男性=当時(68)=に暴行を加えたとして、暴行罪に問われた京都市左京区の会社役員、増田敦士被告(46)の判決公判が10日、京都地裁で開かれ、宮端謙一裁判官は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。

 

 判決理由で宮端裁判官は、教団内では「お浄(きよ)め」と称して日常的に信者への暴力があったと指摘。被告は被害者が嘘をついたことなどに対して犯行に及んだとしたうえで、「被害者が暴力を受けてまで注意や指導されるいわれは全くない」と述べた。

 

 検察側によると、増田被告は教団内で指導者から認められた「一番弟子」の立場にあったとされる。

 

 判決によると、増田被告は9月16日、京都市南区の宗教法人「空海密教大金龍院」の道場で、信者の南部忠之さんの顔を殴った。南部さんは他の信者からも集団暴行を受け、翌17日未明に搬送先の病院で死亡した。

 

 京都府警は傷害致死容疑で信者計9人を逮捕。京都地検は10月、傷害致死罪で宮前浩明被告(50)ら3人を、暴行罪で増田被告を起訴。関与の度合いが低かった南部さんの妻ら5人については不起訴(起訴猶予)処分とした。

架空の宗教団体をかたり、ただの石を「邪気払いの石」と偽って購入代金をだまし取ったとして、埼玉県警は、会社役員籾山大輔容疑者(30)=東京都品川区大崎3丁目=ら男7人を詐欺容疑で逮捕し、6日発表した。

 

 捜査2課によると、籾山容疑者らは9月下旬以降、架空の宗教団体「大昌院(たいしょういん)」を名乗り、「祈祷師(きとうし)が念を込めたブレスレットを無料で提供する」と記したDMを全国に郵送。10月10〜19日に電話で連絡してきた鹿児島県の男性(57)に祈祷料3万円を求めたうえで、「邪気を払うために『ルクン』という特別な石が必要」「1個5千万円を特別に50万円で提供する」と説明し、計53万円を振り込ませた疑いがある。口座には全国から1千万円以上が振り込まれており、県警は関連を調べている。

[コトヌー 30日 ロイター] 西アフリカのベナンで、過去1週間で100カ所以上の墓が掘り返され、遺体の臓器や頭蓋骨が持ち去られる事件があった。当局ではこれらの臓器などについて、同国で国教とされるブードゥー教の崇拝対象として闇市で取引されている可能性があるとみている。

【ワシントン共同】米宇宙ベンチャー・スペースX社の創業者で最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は27日までに、地球から火星に8万人を移住させる将来構想を明らかにした。今世紀前半の実現を目指している。米宇宙専門メディアの「スペース・コム」などが伝えた。

 発明家の中松義郎氏(84)が、東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)への立候補を決めた。19日午後に都庁で記者会見する。中松氏は都知事選に過去5回出馬し、前回(11年4月)は4万8672票を獲得したが落選した。初回を除く4回はドクター・中松の名で立候補していた。【清水健二】

CNNまで報道してるけど、どう見てもガラスに映った蛍光灯にしか見えないのだが?

米フロリダ州の魚類・野生生物保護委員会は15日、同州の海岸で先週見つかり話題となっていた巨大な青い目玉の正体について、メカジキから切り取られたものだったことが分かったと発表した。

専門家が調べた結果、大きさや色、構造などから、メカジキの目玉と判断した。深海魚などの漁をしていた人がメカジキから切り取って海に捨てたものとみられ、現在、確認のためのDNA鑑定を行っているという。

 異色の組み合わせによるトークライブが実現。プロレスラーのザ・グレート・サスケ(43)と元オウム真理教幹部で現在は「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏(49)が先日、都内で対談した。

 オウム真理教の内幕について、サスケが上祐氏に聞いていくというスタイルで進行。当時話題となった麻原彰晃(本名松本智津夫)死刑囚(57)の空中浮揚写真について、上祐氏が「あれは(飛んでるのではなく)跳ねてるんですよ」とあっさり言い放った上で、某週刊誌のヤラセと暴露。これにはサスケも「爆弾発言ですよ!」と大興奮だった。

そんなことは超越瞑想の修行者もやっているので大して目新しい情報ではないが。

 【ベルリン共同】ポーランドで世界初とされる「悪魔払い」の専門誌が創刊され、話題を呼んでいる。キリスト教の儀式として行われる悪魔払いの正しい知識を伝え、オカルトブームに警鐘を鳴らすのが目的で、カトリックの神父が全面協力している。

 専門誌は月刊「エクソシスト」。一部10ズロチ(約250円)で、発行部数は1万5千部。9月に出た創刊号は「悪魔は本当にいる」などのタイトルの記事を掲載、子育ての悩みに答える一般的な記事もある。第2号は占いについて特集した。

 ローマ法王庁(バチカン)はエクソシスト(悪魔払い師)を公認している。

 全国に約7万人の会員がいた貴金属販売会社「外山(とやま)」(東京、1月に解散)が「病気が治る」とうそを言って高額の磁気商品の代金をだまし取ったとして、愛知県警は18日、元社長の外山良夫(とやまよしお)容疑者(67)=東京都中央区日本橋茅場町2丁目=と元幹部会員ら2人を詐欺と特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。

 

 18日午後1時前、福岡県久留米市であった浄水器の販売説明会の会場で、外山容疑者に捜査員が任意同行を求め、捜査車両内で逮捕状を執行した。

 

 同社関係者によると、同社は2001年の設立後、首都圏や関西地方を中心に全国各地でセミナーを開き、「免疫力が高まる」「がんが消える」と宣伝して磁気を帯びたネックレスやブレスレットを販売。会員が購入者を紹介すると、最大で代金の半額を受け取れる商法を展開していた。ピーク時の06年の売り上げは約88億円に達した。

【9月6日 AFP】サイエントロジー教会(Church of Scientology)が米俳優トム・クルーズ(Tom Cruise)の交際相手を選ぶオーディションを開いていたとする米エンターテインメント誌「ヴァニティ・フェア(Vanity Fair)」の記事が話題になっている。クルーズの弁護士は「使い古しの虚言だ」とこの疑惑を否定している。

 【ソウル=門間順平】大規模な「合同結婚式」などで物議を醸した世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者、文鮮明氏が3日未明、韓国北西部・京畿道の病院で死去した。

 カロリーを約3割減らすダイエットをしても長寿につながらなかった――。米国立加齢研究所がアカゲザルを20年以上飼育した実験で、こんな結果が出た。カロリー制限は「長寿の極意」とされてきただけに議論を呼びそうだ。科学誌ネイチャーに発表された。

 「超音波で脂肪を分解する」などと合理的根拠がない広告をして美容機器を販売したのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は31日、化粧品製造販売業者「ドクターシーラボ」(東京都)に再発防止を求める措置命令を出した。

 「除霊」と称し、タレントの女性の胸を触ったなどとして、警視庁昭島署は24日、準強制わいせつ容疑で僧侶山之内一豊容疑者(58)=東京都昭島市つつじが丘=を再逮捕した。容疑を否認しているという。

 同署によると、他にも同様の被害が数件あるといい、関与したとみて調べている。

 逮捕容疑は2008年11月中旬、自宅に人生相談に訪れた都内居住の40代女性タレントの胸を触ったり、口に指を入れたりした疑い。

 同署によると、山之内容疑者は「除霊する」と言い、お経をあげながらわいせつ行為をしたという。女性が今月、被害届を提出した。

【ワシントン=白川義和】人工妊娠中絶の全面禁止を主張する米共和党のトッド・エイキン下院議員(65)が、レイプされた女性の中絶を支持するかと問われ「正真正銘のレイプなら、女性の体は妊娠を防ぐようになっているため、妊娠はめったにない」などと発言し、世論の猛反発を招いている。

 

 ミズーリ州選出のエイキン氏は、11月の大統領選と同時に行われる上院選に、くら替え出馬する予定。19日に放映されたテレビのインタビューで問題発言を行い、集中砲火を浴びた。

 

 共和党の大統領候補となるミット・ロムニー氏や党幹部は、大統領選や上院選への悪影響を懸念し、立候補辞退を促している。だが、エイキン氏は「失言だった」と謝罪する一方、批判は「過剰反応だ」としている。ロムニー氏は21日、「エイキン氏の発言は誤りであり、彼は上院選から退場すべきだ」と述べるなど、火消しに躍起になっている。

平成12年の鹿児島市長選に立候補し落選した東京都昭島市の僧侶、山内日豊こと山之内一豊容疑者58歳が、「除霊」と信じ込ませ抵抗できない状態となった女性の体を触ったとして、準強制わいせつの疑いで東京で逮捕された。警視庁によると山之内容疑者は、平成23年9月、東京・昭島市の自宅で、人生相談に訪れた女性に対し、「除霊」と信じ込ませて抵抗できない状態にし、服の上から胸を触るなどの行為をした疑いが持たれている。警視庁の調べに山之内容疑者は、「黙秘する」と話しているという。山之内容疑者は、ホームページで「日本一の祈祷師」と自称して、電話や自宅などで悩みごとの相談を聞いていたほか、平成12年には鹿児島市長選挙に立候補して、落選していた。山之内容疑者は、6日朝に検察庁に身柄を送られた。警視庁は余罪についても調べている。

 「除霊をする」と信じ込ませて女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁昭島署は5日、東京都昭島市の僧侶(58)を準強制わいせつ容疑で逮捕したと発表した。

 

 逮捕容疑は11年9月下旬、市内にある男の自宅兼祈とう所で、人生相談に訪れた30代女性を寝かせ、「除霊」と信じ込ませて抵抗できないようにし、服の上から胸を触るなどのわいせつな行為をしたとされる。調べに黙秘しているという。

 

 僧侶はうつ病などで通院歴があるとして氏名は未公表だが、捜査関係者らによると、ホームページを開設して「山内日豊」と名乗り「日本一のカリスマ祈とう師」と自称。民放テレビのバラエティー番組にも「霊媒師」などとして出演歴があった。08年にも別の女性から同署に「祈とうを頼んだら胸を触られた」と同様の相談が寄せられていたという。【黒田阿紗子】

この僧侶は、たとえば以下の番組に出演していたようだ。

恐るべき呪い面、その正体は何なのか? 我々は強い霊能力を持つという霊媒師、山内日豊さんに霊視してもらった。 山内さんによると、この面には強い恨みが籠っていると言う。 このお面の人物はおそらく顔が普通の状態ではなく、何らかの理由でこのお面を被り顔を隠す必要があったというのだ。

 人生相談に来た女性に「除霊をする」と言って、胸を触るなどしたとして、警視庁昭島署は5日までに、準強制わいせつ容疑で、東京都昭島市つつじが丘、僧侶山之内一豊容疑者(58)を逮捕した。「私は心を病んでいる。すべて黙秘します」と供述しているという。

 同署によると、別の女性からも祈祷(きとう)の際にわいせつな行為をされたとの相談が寄せられており、詳しい状況を調べる。

 通信販売に誇大広告があったとして島根県は31日、特定商取引法(特商法)に基づき、通信販売業「アップス」(東京都北区)の酒井嘉仁代表に業務改善を指示した。

 

 県環境生活総務課消費とくらしの安全室によると、同社は通信販売のダイレクトメールに「ブレスレットをつけると、金運がその日から発揮される」などと紹介。昨年8、9月にブレスレットなどを約1万5千円〜50万円で購入した50代の男性と女性から「だまされたと思う」と県消費者センターに相談があった。

 気功療法のセミナー企画会社「アースハート」(福岡県篠栗町)に、病気が治る「ハンド・パワー」の習得費名目で高額の受講料などを払わされたとして、男女21人が27日、同社と役員2人に、計約3300万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

 

 原告は福岡、長崎、大分、宮崎、愛知、岡山6県の19人(20〜70歳代)と遺族2人。訴状などによると、同社側は原告らに「ハンド・パワー」や「マインドパワー」と呼ばれる手かざしで病気が治ると説明。セミナーに参加すれば、誰でもパワーを習得できると勧誘し、2003年から11年に1人あたり70万円の受講料を集めた。原告は自身や家族が難病の人が多く、同社幹部らによる「治療」を受け、その費用を支払った人もいた。

 ハウス食品は19日、タマネギエキスを継続的に摂取することで食後の血管内皮機能が改善することを確認したと発表した。「タマネギで血液サラサラ」は以前から言われていたが実際に研究されたことは少なく、今回の臨床実験はその通説を裏付けるひとつの結果となる。

 消費者庁は19日、しわがのびると効果を宣伝した化粧品の広告に根拠がないとして、健康食品販売会社サニーヘルス(長野市)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。

 同庁によると、同社は美容クリーム「シュ・シュレ フィフローリペア90」を販売。ウェブサイトや新聞広告などで「塗って90秒で角質層に浸透した酸素がくぼみを押し上げ、しわを目立たなくする」などと表示したが、実証するデータなど合理的な根拠がなかった。現在、表示は改められている。

 クリームは昨年7月から今年1月末までに約1万本が販売され、約4000万円を売り上げた。同社はダイエット食品「マイクロダイエット」の販売でも知られる。

 同社の担当者は「一部行き過ぎた表現があり、誤解を招いた。お客さまに深くおわびし、再発防止に努める」としている。

 2012年6月30日午後8時ごろ、新潟県妙高市の妙高山中腹で目撃された謎の光は、陸上自衛隊の関山演習場で打ち上げられた照明弾である可能性が高くなった。「関山演習場の照明弾ではないか」と指摘する人がおり、自衛隊に確認して判明した。(7月4日の記事続報)

 自宅でみとられた患者の約4割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。

 

 在宅診療を行う医師や大学研究者らが2011年、宮城県5か所と福島県1か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族1191人にアンケートした。

 

 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者541人のうち、226人(42%)が「経験した」と答えた。

 

 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」(51%)が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。

 

 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良かった」との肯定的評価が47%と、否定的評価19%を上回った。

 

 調査は、文部科学省の研究助成金を得て実施。「お迎え」体験は経験的にはよく語られるが、学術的な報告はきわめて珍しい。

無人機の攻撃での市民への誤射がないかというと、そういうわけではなく、先ほどのWikipediaページにも「Civilians reported killed: 482 – 832 / Children reported killed: 175」と、民間人や子供にも多数の死者が出ていることが記載されている。これは看過できない事象だ。

 

ただ、無人機の攻撃で民間人死者も発生していることに対する批判には正当性があるものの、「殺人機械が女子高生をテロリストと認識して攻撃し、肉片を飛び散らせた」という架空のエピソードを事実であるかのように偽って危険性を知らしめるのは悪手。ウソを元にどんなに立派な意見を述べたとしても、泥沼にビルを建てるようなものだ。

 

そもそも機械が自動認識していると思わせるような文章は誤りで、この無人機は自動操縦ではない。プレデターは遠隔操縦の飛行機だ。ミサイルの発射ボタンを押すのは無人機械ではなく兵士である。

[19日 ロイター] サウジアラビア内務省は、魔術や不貞行為を行った罪で死刑判決を受けた同国の男に対し、刑を執行したと発表した。国営メディアが19日伝えた。

 

それによると、この男は魔法や妖術を行ったり、イスラム教の礼拝者に悪影響を与える本などを所持していたほか、女性2人との不貞行為を認めたという。

 

サウジの司法制度では厳格なイスラム法が適用され、判事は明文化された刑法に準拠せずに判決を下している。昨年にも、魔術を行ったとされる男女2人が死刑となった。

 

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、昨年の死刑執行数は少なくとも82件に上った。その多くは公開の場での断首刑だったという。

 大学設置・学校法人審議会は18日、来春の開校を目指していた統合医療大学院大学(東京・新宿)の新設を不可とする答申を平野博文文部科学相に提出した。明らかに準備不足の申請について事実上門前払いする「早期不可制度」を初適用し、申請から2カ月余りで不可とした。私立大の乱立で教育の質の低下が懸念される中、安易な参入を防ぐ姿勢を明確にした。

 

 設置審は不可の理由を(1)「統合医療学」の定義を明確に示していない(2)教育課程が体系的に編成されていない(3)授業の多くが伝統医療や補完代替医療の解説で大学院にふさわしい水準ではない(4)実習で3日間の絶食を体験させるなど安全性確保に配慮がされていない――などと指摘した。

 

 大学の新設は3月末に申請を受け付け、10月に審査結果が出るのが一般的。大学設置基準の緩和を受けて準備不足の申請が目立っていたことから2009年度に早期不可制度が導入された。

 使用者に小麦アレルギー症状が相次いだ「茶のしずく石鹸(せっけん)」問題をめぐる全国一斉提訴で、県内の20〜60代の男女7人が製造販売会社「悠香」など3社に計1億500万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が13日、宇都宮地裁(岩坪朗彦裁判長)で開かれた。原告の1人は意見陳述でアレルギー症状におびえて生活する苦しみを訴えたが、被告3社はいずれも争う姿勢を示した。

 ブルガリア南東部ソゾポルにある約800年前の遺跡から、胸に鉄の棒が突き刺さった人骨2体が発掘された。5日、英紙デーリー・メールが伝えた。ブルガリアやルーマニアなどでは20世紀初めまで、現世で悪行を働いた人間は吸血鬼になって蘇るという信仰が残っており、そのような人間が死ぬと遺体の胸に木や鉄の杭(くい)を刺したという。

 【アルーシャ(タンザニア)AFP=時事】アフリカ東部タンザニアの人権団体「法と人権センター(LHRC)」は29日、同国で魔女狩りによって「年平均500人が殺されている」とする報告書を公表した。

 報告書は「2005〜11年に魔女狩りで殺害された人の数は約3000人に上る」と指摘。農村には、不妊や貧困、商売の失敗、飢え、地震といった災厄の背後には魔女がいるとの迷信が根強く残っているという。

 狙われやすいのは「赤目の高齢女性」。貧しい村では、調理の燃料として牛ふんを使用しているため目が赤く充血することが多いとLHRCは説明している。

 化粧品製造販売会社「悠香」(福岡県大野城市)が通信販売した「茶のしずく石鹸」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、日本アレルギー学会は28日、中間報告を発表し、この石鹸で健康被害を確実に受けたと考えられる利用者は、少なくとも463人に上るとした。被害者は最終的には約1000人に達する可能性もあるという。

 

 同学会は特別委員会を設置し、全国102の医療機関から症例報告を集めている。被害者463人のうち、女性が9割以上。年齢別では9歳から93歳まで幅広いが、40代が148人で最多。

映像を見た専門家らの誰一人として、この謎の生物の種を特定することができていない。この生物は、巨大なクラゲに似ている特徴をいくつか持つが、クラゲにはない特徴もいくつか持っている。

 

この映像がどこでいつ撮影されたのかは不明だが、映像の信憑性への疑いはほぼないといえる。

そんなことはない。以下のリンクを参照。

先日お伝えしました水深5000mの深海で発見された漂う膜のような生き物ですが、その正体が判明しました。この生き物は、網でも新種の生物でもクジラの胎盤でもなく、クラゲ「Deepstaria Enigmatica」でした。

 

映像で確認された内蔵と思われていたものは、実はクラゲの生殖器だったようで、六角形の模様も「Deepstaria Enigmatica」クラゲであることで説明がつくといいます。

 

また「Deepstaria Enigmatica」は、それほど珍しい種類ではないといい、成長すれば60cmになるといいます。

 

さらに今回発見された「Deepstaria Enigmatica」は、身体がひっくり返り開ききっていたことや色が透明でなかったことが特定を遅らせることに繋がったようです。

 未発掘建造物が数多く残る古代マヤ文明の遺跡シュルトゥンの住居跡で、世界終末論を否定する壁画が発見された。

 王とその従者が鮮やかに描かれているが、何よりも注目すべきは当時の書記官が残した計算表だ。数千年先の未来を予測する目的と考えられ、古代マヤ文明が予言したとされる2012年の世界終末とは完全に食い違っている。

以下がこれらの記事のもととなっている論文。

(CNN) 死産した胎児などの肉を乾燥させて作った「人肉カプセル」が韓国の税関検査で相次いで見つかり、当局が取り締まりを強化している。同国のメディア各社が伝えた。

 

英字紙コリアタイムズによると、中国から韓国への観光客を装って人肉カプセル1万1000錠の密輸をはかったとして、これまでに29人が逮捕された。東亜日報によれば、昨年8月以降の摘発件数は35件を超え、税関で1万7000錠以上が見つかっているという。

 大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案を検討している条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の13団体が7日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出した。

 

 条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。

 

 これに対し、日本自閉症協会(東京)は6日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対して「脳の機能的な障害である」と誤りを指摘した。ネット上でも今月初めから「もう少し勉強したほうがいい」「正しい理解が広がってほしい」という声が相次いでいた。

 

 橋下徹市長は7日、「発達障害の子どもを抱えて苦労する母親に、それはあなたの愛情欠如ですと宣言するのに等しい」と批判。条例案について「行政体が、こういうやり方で子育てしましょうと網をかぶせるのはどうなのか。僕が市民の側に立ったら『大きなお世話だ』と言うんじゃないか」と報道陣に語った。市議団副団長の辻淳子市議は「条例案はたたき台。内容は再検討する」としている。(太田康夫、坂本泰紀)

「満月と新月の際には、潮の満ち引きが最も大きくなることはよく知られている。これが高潮と重なると洪水が起こることもあるが、地震などの自然災害との関連性を示す科学的根拠は何もない」とギュク氏は述べる。

わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

これはひどい。以下のリンクも参照。

[ニューヨーク 1日 ロイター] 調査会社イプソスが世界的規模で行った最新の調査で、「生きているうちに世界の終わりが来ると思う」と回答した人が、全体の約15%にのぼることが分かった。

 

イプソスは21カ国の計1万6262人を対象に調査を実施。死ぬまでに世界の終末が訪れると信じている人は、国別では米国とトルコが22%と最も多く、南アフリカでも2割を超える結果だった。最も低かったのは、フランスの6%。

こちらがそのアンケートのようだが、このサイトによると古代マヤの終末予言を信じてる人は、アメリカで12%、日本は13%とのことなので、外国のことだと笑ってはいけない。

 有限会社「神世界」(山梨県甲斐市、3月解散)グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた最高幹部で「教祖」と呼ばれていた斉藤亨(54)ら4被告の判決が1日、横浜地裁であった。

 

 朝山芳史裁判長は「神世界グループの最高責任者として、責任は極めて重い」と述べ、斉藤被告に懲役5年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。ほかのグループ幹部ら3被告には、執行猶予付きの判決を言い渡した。

 

 弁護側は、斉藤被告について即日控訴した。

 気功療法のセミナー企画会社「アースハート」(福岡県篠栗町)に、病気が治る「ハンド・パワー」の習得費名目で高額の受講料を違法に払わされたとして、福岡、長崎、宮崎、愛知4県の男女7人(20〜60歳代)が27日、同社と役員2人を相手取り、計約1100万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

 

 訴状などによると、同社は「ハンド・パワー」と呼ばれる手かざしで難病が治ると説明し、会員を募集。

 

 7人は自分や子供に持病などがあり、2004年〜11年にセミナーの受講料として1人あたり最大70万円を支払ったとしている。中には正式な治療を受けられずに病状が悪化したケースもあったという。

 

 原告側は「健康不安をあおり実在しない力があるように誤信させる勧誘方法は違法」と主張。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。同社を巡っては、別の女性2人が同様の訴訟を福岡地裁に起こしている。

 化粧品会社「悠香(ゆうか)」(福岡県)が販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧商品による小麦アレルギー発症問題で、被害者計535人が20日、悠香など3社に総額70億4600万円の損害賠償を求め、全国の地裁に一斉提訴した。製造物責任法(PL法)に基づく訴訟としては、原告数は過去最大とみられる。

 

 提訴したのは、全国24の弁護団のうち、東京、大阪、福岡など15弁護団で、悠香以外の被告は、旧商品の製造元のフェニックス(奈良県)と、アレルギー発症の原因物質とされる小麦由来成分を製造した片山化学工業研究所(大阪市)。

 

 原告側は3社に対し、安全性を欠いたせっけんを流通させた責任をとり、症状に応じて1人あたり462万〜1500万円の損害賠償を求めている。

人為的な地震ではあるが、いわゆる「地震兵器」の話ではない。

 「守護霊を体に入れなければ幸福になれない」などと不安をあおられ、宗教的儀式に法外な費用を払わされたとして、名古屋市の女性(51)が宗教法人「肥後修験遍照院」(通称六水院)と「霊能力者」としてテレビ出演歴もある主宰者の下ヨシ子氏らに、損害賠償など約950万円を求めた訴訟で、名古屋地裁は13日、下氏らに約610万円の支払いを命じた。

 大学の入学シーズン。社会経験が浅い新入生が注意しなければならない一つが、反社会的な活動をする宗教団体「カルト」の勧誘に乗せられないことだ。入学ガイダンス期間の行事などがカルトへの入り口になることも多い。新入生や親は警戒すべきだ。 (白井康彦)

 韓国のカルト「摂理」の教祖は多数の女性信者に性的暴行をして国際手配され、二〇〇七年に中国で逮捕された。摂理の信者が日本各地の大学に存在することは〇六年に判明。カルト対策に取り組む大学が増えるきっかけになった。

 〇九年には、全国各地の大学の教授や弁護士らがカルト対策について情報を交換する「全国カルト対策大学ネットワーク」を設立。当初四十五だった参加校は百四十六まで増えた。大学側がカルトへの警戒感を強めていることが分かる。

 オウム真理教による一連の事件で危機感を持つ人が増えたカルト。大学新入生も「カルトの怖さは知っているから大丈夫」と思いがちだが、大学側は「カルトは本来の目的を隠して学生に接近してくるから要注意」と強調する。

 同ネットワークの事務局を務める恵泉女学園大(東京都多摩市)の川島堅二教授も「カルトや薬物は入り口はソフトでも、はまると一生が台無しになることもある」と注意を促す。

 カルトがソフトな勧誘のために活用しているのが「ダミーサークル」だ。

 介護ヘルパーに指示し高齢女性を殺害したり放火したりしたとして、12の事件で殺人や現住建造物等放火、窃盗などの罪に問われた自称霊能力者、寺谷均美被告(55)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は28日、求刑通り懲役30年を言い渡した。

 

 弁護側は公判で、すべての事件は、寺谷被告の同級生で介護ヘルパーだった女(55)=懲役21年が確定=単独によるものだとして無罪を主張。

 

 しかし判決理由で村田健二裁判長は「不動明王の力を借りて災いをはらう特殊な能力があると信じ込ませており、寺谷被告から指示を受けて犯行に及んだという女の供述は信用できる」と判断。「刑事責任は女よりも相当に重い」と指摘した。

 

 判決によると、寺谷被告は女と共謀。女が訪問介護を担当していた大阪市西成区の女性(当時92)に、睡眠薬やインスリンを投与して殺害したほか、2008年には女性の家に侵入し現金約4万2千円を盗んだ後、布団にライターで火を付けるなどした。〔共同〕

「今、街中にたくさんの占い師がいます。そのなかには、ちょこっと占いをかじった程度でやっているアルバイトもいる。医者だって名医もいればヤブ医者もいるように、どんな世界にもピンからキリまでの人間がいるってことです。つまり、宗教家や霊能者、占い師たちも、みんな職業でやっているということを頭に入れておかなければダメですよ」

美輪氏も江原氏も自己防衛に必死なようだ。彼らの番組がインチキ霊能者を助長していたのはまぎれもない事実だろう。

インチキ霊能者や占い師を見抜くポイントをこう教えてくれた。

 

「インチキ連中は”狐が憑いている”とか”水子の霊が憑いている”。あるいは”暗いオーラが出ている”とか言って、とにかく不安を煽るんです。それでお祓いをするためには数百万円かかるといって大金を請求する。もちろん霊能者や占い師のなかにも本物はいますが、本物は膨大なお金を要求したりしません。そんな連中は偽者。嘘八百、ほとんどインチキです」

ところで、「天草四郎の生まれ変わり」とかおっしゃっていた方は「ホンモノ」なのだろうか?大金を要求するかどうかでインチキかどうかが決まるなんて「ホンモノ」もあまりありがたみがない。この件については以下のリンクも参照。

「厳しいことを言うようですが、信じたほうの責任とも向き合わなくてはなりません。そうしなければ、その後本人が反省し、それによって向上していくという機会がなくなってしまう。今回被害者は誰なのかを考えると、それは中島さんではなく家主である本木(雅弘)さんではないでしょうか」

まあなんというか、霊能者が霊能者をかばうといった構図だろうか。よく「詐欺に騙されるのは、(金に目のくらんだ)騙されるほうも悪い」みたいなことを言う人もいるが、お金を儲けようというのは人間の自然な欲望であり、そこにつけ込み、嘘をついて人を騙す詐欺師のほうが悪いのは自明である。

 小麦成分を含んだ「茶のしずく石鹸(せっけん)」旧製品の使用者にアレルギー症状が相次いだ問題で、厚生労働省は23日、製造販売元の悠香(福岡県)などから2月末までに報告された発症者数が計1567人になったと薬事・食品衛生審議会に報告した。うち172人は救急搬送や入院が必要なケースだった。

中島と霊能者は05年に知り合い、間もなく仕事から恋愛まで、さまざまな判断を求めるようになったという。「前に彼氏が欲しいと言ったら、あと二カ月待てと言われました。もうそろそろできる可能性がありますか? 希望があると嬉しいなと」「毎日毎日、ストーカーみたいに質問ばかりしてすみません…」。指示は下着の色、食べ物まで細かく、最終的には霊能者以外は「全部敵で悪魔」という思考にさせているという。

 中島が2月28日に“奪還”された後、霊能者と、中島が個人事務所として借りていて、すでに立ち退きと滞納している家賃の支払いが命じられたマンションに住んでいた霊能者の親族は行方をくらましているようだが、このままでは済まされないようだ。

 

 「これまで霊能者に中島と同じような被害にあった被害者たちが集団訴訟を起こす準備に入っているが、中島サイドも損害賠償請求をすることになりそう。仕事を休養した分の逸失利益などでその金額は億単位になりそうだ。中島に“寄生”していた霊能者の親族も訴えられることになるだろう」(週刊誌記者)

カトマンズ(CNN) ネパール中部で18日、40歳の女性が親族らから暴行を受けた末に焼き殺された。地元警察によれば、親族らは女性が魔女だと信じ込んでいたという。

 

現場は首都カトマンズの南西約80キロの町。女性は祈とう師から、親族の1人を病気にする「呪い」をかけたと非難されていた。これを信じた親族らが同日朝、牛小屋の掃除を終えたばかりの女性を襲い、棒や石で打った後、灯油をかけて火を放った。女性には2人子供がいて、このうち9歳の娘が一部始終を目撃したという。

 

警察は、祈とう師2人と女性5人、8歳の少年を含め、殺害に関与したとみられる10人を拘束した。警察によると全員が犯行を認め、殺人罪に問われている。

 トマトの成分に脂肪燃焼効果があるとの論文が今月10日に発表・報道された後、各地のスーパーでトマトジュースが爆発的に売れ、品薄状態に陥っている。

 

 消費者がダイエットや健康に良いとされる食品に殺到する「フードファディズム」と呼ばれる現象だ。今回はテレビ番組が発端だった過去の多くのケースと様相が異なるが、スーパーやメーカーの担当者からは「またも繰り返されたか」との声が上がっている。

 山梨県甲斐市の有限会社神世界グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元ヒーリングサロン経営者、吉田(旧姓杉本)明枝被告(48)の公判が14日、横浜地裁(朝山芳史裁判長)であり、検察側は「悩みに付け込んで多額の金をだまし取り悪質」として懲役5年を求刑した。

 

 弁護側は最終弁論で執行猶予付き判決を求め、吉田被告は「ご迷惑を掛け申し訳ない。神世界と離れて歩んでいきたい」と涙ながらに話して結審した。判決は4月16日。

 

 検察側は論告で「被告が2001〜07年ごろに得た利益は計約2億円と莫大。表面上は詐欺を認めているが真摯な反省は見られない」とした。

 

 起訴状によると、「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨被告(54)=同罪で公判中=らと共謀。近視に悩む女性に「子ギツネの霊が右脳に取りついている」と嘘を言うなどし、04〜05年にサロンの客だった男女3人から祈願料名目などで計約1190万円をだまし取ったとしている。

 

 吉田被告は当初、詐欺罪で起訴され、昨年7月の初公判で無罪を主張。昨年12月、検察側がより法定刑の重い組織犯罪処罰法違反罪に訴因変更した後の罪状認否で一転して起訴内容を認めた。〔共同〕

 【ソウル共同】韓国南西部の全羅南道宝城郡で3人の子どもが亡くなり、父親の自称牧師(43)が遺体のそばで祈りを続けていた事件は、牧師と妻(34)が風邪をこじらせた子どもたちの「悪魔払いをする」と称して食事をさせず、ベルトで殴るなどして死亡させていた疑いが強まった。

 

 警察は傷害致死容疑で夫婦を逮捕する方針。韓国メディアが13日、「猟奇的な信仰事件」などと大きく伝えた。

 

 亡くなったのは10歳の長女と8歳の長男、5歳の次男。1〜2日にかけ死亡したとみられ、11日に見つかった。牧師は子どもの病気を治すとして祈りを始め、3人にも食事を与えなかった疑いが強い。

 オウム真理教の主流派団体「Aleph(アレフ)」の昨年の新規信者が、北海道だけで全国の3分の1超を占めていることが分かった。

 

 年末年始には最高幹部が道内に滞在していたことも確認されており、公安当局では、道内が信者獲得の主な舞台の一つになっているとみて警戒を強めている。

 

 アレフが公安調査庁に対して行った報告によると、信者数は2011年11月時点で約1070人となっており、「ひかりの輪」(上祐史浩代表)が分派した07年以降、初めて1000人を超えた。同庁では都道府県別の信者数を公表していないが、明らかにしている昨年の新規信者数は全国205人で、このうち北海道が約36%の75人と最多。同庁によると、アレフの現金や預貯金などの流動資産は約4億円に上るという。

 

 関係者によると、アレフの道内唯一の施設である札幌道場(札幌市豊平区)に敏腕の男性勧誘員がいることが、道内で新規信者が多くなっている主因とみられている。男性は40歳代で、道内各地で催すヨガ教室などで勧誘活動を行っている。

「願いがかなう」などといううたい文句で、通信販売で売られている数珠やブレスレットを購入したのをきっかけに、ほかの商品も次々に買わされるトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、「運がよくなる」などとして商品を販売するいわゆる「開運商法」のうち、「数珠」や「ブレスレット」に関するトラブルの相談は、この5年間で1900件を超えています。今年度は、すでに601件と去年の同じ時期と比べて2.6倍と、急激に増えています。具体的な手口は、「手に入れれば願いがかなう」などとうたった、数万円の数珠やブレスレットを通信販売で購入した人に、「正しい使い方を説明する」として電話をかけさせ、ほかの商品も次々に購入させるというものです。中には、被災者を狙ったトラブルもあり、宮城県の50代の女性は、数珠を購入したのをきっかけに、被災者への見舞いとして支給された金で水晶玉を買わされたうえ、その後も「このままでは娘が事故に遭う」などと言われ、新たな商品を買うよう迫られたということです。国民生活センターの伊藤汐里さんは「去年3月以降に相談が増えていることから、震災で不安になった人がトラブルに巻き込まれているのかもしれない。商品で運が開けることはないのできっぱり断ってほしい」と注意を呼びかけています。

 「毒素を吸う貼り薬」への架空の投資話を知人に持ちかけ、多額の現金をだまし取った疑いがあるとして、大阪府警は近く、大阪市浪速区の無職の女(69)を詐欺容疑で事情聴取する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

 ヒーリングサロンを利用した「神世界」(山梨県甲斐市)グループによる霊感商法事件で、祈願料などの名目で高額な代金を支払わされたとして被害者48人が計約2億8200万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。被害対策弁護団が31日、明らかにした。

 

 和解は1月30日付で、神世界側が全面的に請求を認め、遅延損害金を加えて計約3億5千万円を支払う内容。神世界側は裁判外で請求していた被害者65人についても計約1億5200万円の賠償に合意したという。

 

 事件をめぐり、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪で昨年10月に起訴されたグループトップの斉藤亨被告(54)は捜査段階で容疑を否認していた。しかし、先月開かれた横浜地裁の初公判では一転して起訴内容を認めており、関係者は「有利な情状として和解に応じたのではないか」とみている。

 

 弁護団は31日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「実損額を超えて和解が成立するのは珍しいが、金額は神世界の売り上げの数%にすぎない。現在も活動が続いており、注視していきたい」と話した。

上記の記事で、海洋環境学者の辻維周氏(私立滋慶学園講師)なる人物が、クジラの漂着について以下のように述べている。

「寄生虫による器官障害、船舶ソナーによる感覚マヒなど諸説ありますが、有力視されているのが“海底震源地震”との関係。大きな海底地震の発生直前に起きる“強い電磁波”が、クジラやイルカの方向感覚を狂わせ、パニック行動に走らせるという見方です」

「大きな海底地震の発生直前に起きる“強い電磁波”」とあるが、そんなものが実際に発生しているという根拠はないだろう。そもそも「発生直前」とはいつごろのことなのか?1か月前なのか半年前なのか?なぜ“強い電磁波”が「海底地震の発生直前」に起きないといけないのか?疑問は尽きない。

そして以下のような不気味な予言をしている。

「これは震源約370kmの深発地震なので、はるか太平洋沖にいたナガスクジラを真北へ突進させるような影響力はなかったはず。となると、元日以降も続くクジラの異常行動は、もっと大きな海底地震の前ぶれである電磁波異常が原因だった可能性が高まります」

「震源約370kmの深発地震」とは、1月1日に伊豆諸島・鳥島近海で起こったM7の地震のこと。それ以外にも地震が起こる可能性を示唆している。まあ、我々としては起こらないことを祈るしかないが、たいがいこのような予言はハズれる。

 気功療法のセミナー企画会社「アースハート」(福岡市東区)が、病気や痛みを和らげる「ハンド・パワー」の習得費名目で高額の受講料を違法に集めているとして、福岡、佐賀両県の弁護士14人が被害対策弁護団(大神周一団長)を発足させた。

 

 すでに受講料返還などを求める2件の訴訟を福岡地裁に起こし、うち1件の第1回口頭弁論が23日午後に行われた。同社側は答弁書で「実験データから(効果は)客観的に検証できている」と反論し、請求棄却を求めた。

 

 弁護団によると、原告は東京都内の20歳代女性と福岡県内の40歳代女性。それぞれ約90万円の損害賠償を求めて昨年12月に提訴した。

 

 訴状などによると、都内の女性は2008年6月、同社の会員に誘われて講演会に参加。ハンド・パワーという手かざしの「光の作用」で病気が治ったとする複数の会員を紹介され、「パワーを伝授する」と勧誘された。女性は同8月、受講料など約70万円を払った。福岡県内の女性も「難病が治って運も開ける」などと勧誘され、同12月に約70万円を払ったとしている。

 

 弁護団は「病気の治癒との因果関係は客観的な検証が不可能。勧誘方法などが社会的に認められる範囲を逸脱している」と主張した。

 

 一方、同社側は答弁書で「光の作用は実験データで具体的に説明できる」「『ハンド・パワーの伝授と称する行為を行った』との事実は存在しない」などと反論。同社は読売新聞の取材に対し、「裁判の件は弁護士に一任しており、コメントできない」としている。

 ただ、被災者がこうした相談を持ちかける機会はまれだ。キリスト教や仏教など教派を超えて支援活動を行っている日本基督教団仙台市民教会(プロテスタント)の川上直哉牧師は「(お化けは)行政には対応できないし、親族や近所にも相談しにくい」と話す。

 

 一緒に支援に関わる宮城県栗原市の通大寺(曹洞宗)の金田諦応住職も、「いる、いないは別にして見ているのは事実。みな、心の構えがないまま多くの人を亡くした。親族や仲間の死に納得できるまで、上を向けるようになるまで、宗教が辛抱強く相談に乗っていくしかない」と話す

(CNN) 米コネティカット大学は、赤ワインの健康効果を説いた同大教授の研究にデータの捏造(ねつぞう)があったとする学内の調査結果を発表した。

 

捏造を指摘されたのは、同大医学校で心臓血管研究所長を務めるディパク・K・ダス教授。大学の調査委員会が3年がかりで調べた結果、少なくとも145回にわたって研究データが捏造されていたと判断した。捏造は7年の間に科学誌などに発表された26本の記事に及ぶという。

 [シネマトゥデイ映画ニュース] レディー・ガガが昨夏宿泊したロンドンのインターコンチネンタル・ホテルの風呂の中に赤い液体がたまっていたため、掃除に入った客室係は彼女が悪魔崇拝の儀式として血の風呂に入っていると思ったようだ。

悪霊が怖くて仕方が無い彼女は、超常現象を調査するチームを雇い、ツアーで宿泊するすべてのホテルを事前にチェックさせているとも報じられている。それだけでなく、亡霊を検知するために3万ポンド(約357万円)する最新鋭の電磁界テスターを購入したとのこと。「彼女は超常現象を信じており、家を離れている時は特に気をつけています。彼女にとって霊から守られていることは重要なんです」とある関係者はコメントしている。(BANG Media International)

元アレフ代表の野田成人氏は、本紙の取材に対してこう説明します。

 

「平田容疑者はオウム真理教で1987年に出家して、(教団の省庁制度における)車両省の次官も努めました。宗教的には“師”という位にありましたが、古株の割にはあまり重用されていなかった人物。麻原が高学歴者を重視したからかもしれません(平田容疑者は札幌商科大学卒)が麻原の眼鏡にかなわなかったのかも。平田容疑者は、はじめのうちは雑用や受付係。その後、運転手兼警備員を努め、最終的には教団の非合法活動にも関わるようになった。彼がいまになって出頭した理由はわかりませんが、昨年オウム裁判が終結したことで麻原の死刑が執行される可能性が高まり、それを回避させるために出頭した可能性はありますね」(野田氏)