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Jアノン(ニュース)

トランプ氏装い片言の日本語で…現金90万円詐取か 2021/03/04 18:32、テレ朝news

 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者(44)らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。

 

 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。

 

 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

大統領選陰謀論、日本語で特に拡散 米教授らSNS分析 藤原学思、篠健一郎、2021年2月10日 14時00分、朝日新聞デジタル

 米コーネル大の関連教育機関「コーネルテック」のモル・ネーマン教授らのチームは、「選挙を盗むな」「投票詐欺」などをキーワードに、大統領選前後の760万件のツイート、2560万件のリツイートを抽出、分析した。対象者は260万人に上った。

 

 情報の流れ方を追ったところ、3万人以上の利用者で構成される大規模な日本語話者の集団が見つかった。米国に多く暮らす、スペイン語話者の規模も上回っていたという。

QAnon Is Alive and Well in Japan By Alex Silverman、January 29, 2021、Diplomat_APAC

If you thought that QAnon - the baseless conspiracy theory purporting that a global cabal of satanic pedophiles is plotting against former U.S. President Donald Trump - was an exclusively American phenomenon, you’d be wrong. Before Twitter purged 70,000 QAnon-related accounts in the wake of the Capitol siege in Washington D.C., one of the most influential promoters of the conspiracy theory was the Japanese Twitter user Eri Okabayashi. A self-described university graduate from “a medium-sized city in Japan,” Okabayashi says she learned English by watching American television programs. According to her now-deleted Twitter bio, she puts her English knowledge to use as the sole Japanese translator for QMap, an aggregation website of QAnon propaganda, and as the founder of QArmyJapanFlynn, a local chapter of the QAnon conspiracy cult.

 

Her account boasted more than 80,000 followers at its peak, and while those numbers were almost certainly inflated by fake accounts, Okabayashi’s influence on the burgeoning Japanese movement is indisputable. While QAnon is believed to have found traction in over 70 countries, Japan hosts “one of its most active networks outside the U.S.,” according to Bloomberg. This popularity is in large part due to Okabayashi’s efforts, which have enabled the Trump-centric conspiracy to adopt local features, acquiring broader appeal.

月収100万円?ゲーム実況から衣替え? 陰謀論が大量拡散、YouTube動画の目的は 公開 2021年1月14日、by Kota Hatachi、籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

YouTube動画は、チャンネル登録者数など一定の条件を満たせば収益化できる。紹介したまとめサイトにもバナー広告が多数表示されている。

 

また、ユーザーによって多く検索されるキーワードを先回りして検索エンジンの上位表示を狙って広告収入を稼ぐ狙いがある「トレンドブログ」でも、関連するキーワードで複数の存在が確認された。

 

これは、まったくの誤情報をニュースサイトのように配信することで広告収入を稼ぐ、いわゆる「フェイクニュースサイト」の収益構造と同じだ。

 

まとめサイトやトレンドブログに関しては、SNSでの拡散を狙うことで、中堅サイトでも月収100万円の広告収入を得ているということが、BuzzFeed Newsの取材でもわかっている。

 

今回の拡散に寄与したまとめサイトは、これまでたびたび疑義のある言説を広げているサイトでもある。たびたびTwitterのトレンド上位に食い込むこともあり、一定程度の収益をあげているものとみられる。

 

YouTubeはどうか。再生回数あたりの広告単価は明らかではないが、分析計測ツール「NoxInfluencer」を用いると推定収益が確認できる。

 

「戒厳令」動画を掲載したチャンネルは、月間の推定収益が「118.69万円 - 375.86万円」と算定された。 動画のガイドライン違反による収益化の制限などは勘案されていないため実際の数値は不明だが、やはりこちらも、一定程度の収益をあげていると言えるだろう。

 

なお、このチャンネルは、以前はゲーム実況をしていたが、米大統領選前後から陰謀論などの発信に「衣替え」している。それにより、ゲーム実況をしていた頃には1本あたり数百だった再生回数が、「衣替え」後は1本数十万規模に跳ね上がっている。

夕刊フジ編集局のツイートは「根拠不明なネット情報を拡散、責任は極めて重大」。専門家が指摘  2021年01月13日 13時26分 JST、安藤健二、Huffington Post

「こちら夕刊フジ編集局」のTwitterアカウントは、1月7日に同日付けの紙面を紹介。アメリカの連邦議会議事堂をトランプ支持者の群集が占拠した事件について「議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じる米メディアが多いですが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります」と投稿した。

議事堂に侵入した人々について多くのマスメディアが「トランプ支持者」と報じたが、トランプ支持者のSNS上では「極左団体アンティファが関与している」という真偽不明の情報が出回っていた。

 

しかし、アメリカの事実検証サイト「ポリティファクト」は、こうした情報は事実ではないと否定している。検証の結果、「群衆が変装したアンティファの活動家によって潜入または導かれたという信頼できる証拠はない」と断言した。

 

また、ロイター通信も検証記事を掲載。SNS上に溢れる「デモ参加者はアンティファ」とする写真や動画に登場する人物は、いずれもアンティファとは無関係だったと報じた。FBIの担当者もアンティファが混じっていたかについて、「現時点では、その兆候はありません」と回答したという。

「アメリカ議会占拠はANTIFAの仕業」デマを拡散した日本の右派文化人たちの華麗な技法 文=早川タダノリ、2021.01.13 18:00、Wezzy

 2021年1月7日(現地時間6日)、米大統領選結果の認定を行っていたアメリカ連邦議会に暴徒化したトランプ支持者が侵入し、数時間にわたって議場などを占拠した。

 

 この衝撃的な事件に際して、日本において熱心にトランプ支持を標榜してきた右派系文化人やSNSユーザーが、「議会を選挙したのはトランプ支持者ではなくANTIFA」なるデマに飛びつき、一斉にそのデマを拡散した。

「トランプは神に選ばれし大統領だ!」過激なデモ活動が日本に上陸していた 2021年1月11日 10:00、写真・文/村田らむ、Asagei Biz-アサ芸ビズ

 1月6日(日本時間7日未明)、トランプ大統領の呼びかけで支持者たちが暴徒化。連邦議会議事堂に突入したことで議会審議が中断されたばかりか、死傷者が出る事態となった。だが、これは対岸の火事などではない。過激化するトランプ支持者たちの狂騒は日本にも飛び火していた。

トランプが残したカルトの土壌は日本にも。陰謀論垂れ流しに人々は毒されていく 浜田 敬子(ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長)、Jan. 21, 2021, 06:30 AM BUSINESS INSIDER

大統領交代直前に起きた米議会襲撃事件は、社会の分断が想像以上に深刻なことを浮き彫りにした。オンライン上に渦巻いていたデマや虚偽情報に基づく陰謀論が、リアルな世界での実力行使、という結果を招いてしまったからだ。

 

この事件から私たちは何を教訓とすべきなのか。オウム事件をずっと取材し、陰謀論やカルトに詳しいジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。

日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか 2020/12/30(水) 8:34配信、HARBOR BUSINESS Online

 以前本サイトでリポートした首相官邸前でのトランプ支持集会があったのは、11月15日。主催団体の中には、統一教会(現正式名称は世界平和統一家庭連合だが、便宜上「統一教会」と呼ぶ)の分派であるサンクチュアリ協会の関係者が関わっていた。うち一人は、日本統一教会の会長を歴任した江利川安栄氏(現・サンクチュアリ協会会長)だ。

 11月25日には、日比谷公園から銀座まで、幸福の科学信者たちによるトランプ支持のデモ行進と、数寄屋橋交差点付近での演説が行われた。見たところ300人ほどだろうか、幸福の科学信者が中心と思われる参加者たちがシュプレヒコールを上げた。

 デモ隊の先頭には、幸福実現党外務局長・及川幸久氏と幸福の科学職員である与国秀行氏も立ち、デモ後の街頭演説でもマイクを握った。

 デモ隊の中に、青地に金の星をたくさんあしらった見慣れない旗を持つ一群があった。「新中国連邦」という団体の旗だという。

 

 新中国連邦は中国からアメリカに亡命した実業家・郭文貴氏とトランプ大統領の元側近(元首席戦略官)のスティーブ・バノン氏が呼びかけて設立された団体。中国共産党による専制支配を打倒し新たな国家を建設することを目指しているようだ。公式サイトには、日本にも下部組織があることが書かれている。

 日本では最近、Twitter上などで、日本でアメリカ大統領戦の不正などを主張するトランプ支持者などを「Jアノン」と呼ぶ人々もいる。本記事の幸福の科学の部分で触れた街頭演説の内容にも「ディープステート(影の政府)と戦うトランプ大統領」というたぐいの主張が見られた。アメリカ大統領選挙の結果を不正によるものとする主張も陰謀論的に思える。

日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か 公開 2020年11月13日、by Kota Hatachi、籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

さて、改めてこうして広がる疑義言説の経路をまとめると、以下のような流れになる。

 

1. アメリカのネット上で疑義言説がシェアされる

2. トランプ陣営関係者や保守系インフルエンサーが拡散する

3. 日本のまとめサイト、新興宗教系メディア、運営元が不明の「ニュースサイト」などが日本語で掲載する(まとめサイトに関しては、ネット掲示板「5ちゃんねる」が起点になることもある)

4. 日本の保守系インフルエンサーが拡散する(ジャーナリストや作家、政治家らが関与するケースも)

5. 別のまとめサイトが3、4の情報を掲載し、さらに拡散する

6. 一部の報道機関でも紹介される(フジテレビなど)

 

3と4は同時であったり、前後したりすることもある。日米の拡散には時差があり、すでにアメリカでは訂正されたり、ファクトチェックが済んでいる情報が日本で広まっているケースも多い。

 

日本のネット上でもトランプ氏を応援する人たちは多く存在する。共通するのは「バイデン氏がトランプ氏に比べ親中派である」という主張だ。

 

こうした人たちは、バイデン氏側による選挙不正があったというトランプ氏の主張を支持しており、「当選確実」を認めていない。情報の拡散に積極的に関与している状況も確認できる。

 

大量の情報拡散により、「投票率200%」のケースのようにトレンド入りすると、積極的にトランプ氏の主張を支持していない人たちにも、「バイデン氏の不正」がイメージとして共有されていくことになる。

 

トランプ陣営は「選挙に不正があった」として多数の州で法廷闘争にも乗り出しているが、一部ではすでに裁判所から訴えを棄却されている。選挙管理委員会の幹部らも「証拠は一切ない」とAFP通信の取材に述べている。

米大統領選不正選挙説に熱を上げる門田隆将氏に見る、日本の保守界隈の「ネットde真実おじさん」っぷり 2021.01.06、ドリー、ハーバー・ビジネス・オンライン

門田隆将の流した不正疑惑の中で一番極めつけの一つは「ドミニオン疑惑」です。

 しかしこのドミニオン疑惑は早い段階で「デマの可能性が高い」事が判明していました。選挙調整評議会のメンバーが、今回の選挙で「投票システムが投票を削除、投票を変更した、または何らかの形で妥協されたという証拠はありません」と結論付けています(*1)。

 このように月刊ムー並みに怪しいドミニオン疑惑なのだが、しまいには保守系のケント・ギルバートにすら「わたくし自身は、このドミニオンの機会によって不正が行われたということは「ない」と自分では判断しております」と見放される始末。トホホ。

「Qアノン」「千人計画」…陰謀論が広がる背景は 2020/12/05 15:33、読売新聞

 米国研究の渡辺靖氏は、「米大統領選を揺るがす『Qアノン』の正体」(『文芸春秋』)で、米国社会では、「陰謀論が拡散しやすい」と指摘する。自助の精神が強く競争も激しい社会だが、競争の敗者が勝者を攻撃する手段に使えば、自らの能力不足を認めずにすむからだ。ただ現在は、史上初めて陰謀論が中央政界を侵食し始めたとする。

 

 背景には社会の分断が深まり、党派ごとに別の「事実」が存在するようになったことや、コロナ禍で人々の不安や怒りが増したことがあるという。

 

 敗者を生む格差や貧困も、陰謀論が広まる要因だ。米国思想史の会田弘継氏は、「バイデンの民主党は歴史的敗北を喫した」(『現代ビジネス』11月13日)で、トランプ主義や民主党左派はこのことを問題視しており、「上下対立」こそ米国社会の本質的問題だと訴える。だが、共和・民主の主流派は人種文化や文化問題を強調し、「上下対立を覆い隠そうとした」。だから、コロナ禍による大量死など有利な条件が重なったのに、大統領選で民主党は大勝できなかったと読み解く。

百田尚樹

現地時間の1月20日正午、日本時間では21日午前2時にアメリカの首都ワシントンで大統領就任式が行われ、ジョー・バイデン氏が第46代大統領となる見込み。

一方、20日15時過ぎに作家の百田尚樹さんはTwitterにて

 

大規模な不正がなかったら、トランプ大統領が圧勝してたと、私は今でも確信している。

それだけに不正が暴かれなかったことが残念でならない。

 

とツイートを行った。

 百田氏は「トランプが勝つと予言したが、外れるかもしれん。まさか、こんな事態になるとは予想もしていなかった」と切り出し、「トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する」と改めて宣言した。

 

 2月23日の誕生日で65歳になる百田氏は「どうせ来月は前期高齢者や。あとは小説以外で金を稼いで、のんびり生きていく」とつぶやく一方、「しかし絶望的とはいえ、トランプの負けが確定したわけではない」と望みを託した。

 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。

 

 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。

 

 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。

 

 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」(11月13日)と記していた。また、門田氏も「ウィスコンシン州では実際の投票率が90・2%と判明。人口の9割が投票? 『やはりおかしい』と考えるのが普通」(11月17日)などと投稿しているのが典型だ。